【2026年度】葛飾区のホームページ制作補助金をわかりやすく解説

受付は先着順・予算の範囲内です。最初に確認したいのは金額よりも、「自社と制作内容が対象になり得るか」「まだ制作へ着手していないか」の2点です。

いくら補助される？

計算例は、税抜の対象経費が83,600円なら2分の1は41,800円、千円未満を切り捨てて41,000円です。日本語サイトの対象経費が120,000円なら半額は60,000円ですが、上限により50,000円です。実際の対象経費と交付額は葛飾区が審査します。

申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです。受付順・予算の範囲内のため、期限内の申請でも交付が確約されるわけではありません。

自分は対象？

葛飾区の創業塾を全講義受講して創業した事業者は、区内での事業期間が1年未満でも対象になり得ます。一方、信用保証の対象外業種、ホームページ制作・改修を業務とする企業、暴力団等に該当する者は対象外です。迷う条件があれば、見積もりや契約の前に区へ確認してください。

対象条件で迷いやすい点

• 完成したホームページ上で、葛飾区内の本店または事業所を確認できる必要があります。区外事業所だけのページは対象外です。
• 法人は前年度の法人都民税、個人事業主は指定された特別区民税・区市町村民税について滞納がないことが条件です。
• 同じ年度に国や他自治体の同一趣旨の補助金を受けている場合や、令和6・7年度に本制度を利用した場合は申請できません。

どんな制作が対象？何が対象外？

既に自社ホームページがある場合、新事業用の別サイトを追加するのではなく、既存サイトの全面改修として申請する考え方が公式Q&Aに示されています。「全面改修」に当たるかは、予定する変更範囲を伝えて確認します。

外国語・ECサイト・PR動画の上乗せ

外国語対応は、日本語を含む2か国語以上への対応が必要です。一部だけの外国語化や、外国語対応だけの改修は対象外です。ECサイトとPR動画は、ホームページの新規作成・全面改修と同時に申請し、完成したサイト内へ掲載する場合に限られます。維持管理費は対象外で、上乗せは初回申請時1回限りです。

一番重要：制作を始める前に申請

契約・発注・原稿作成・デザインなどを始める前に申請してください。申請後、いつから着手できるかも葛飾区の案内で確認します。

申請期限は2027年2月26日必着ですが、制作・支払いを終え、2027年3月31日までに実績報告する必要があります。年度末の申請では制作期間が不足するおそれがあるため、逆算して準備します。

実績報告では、完成後の報告書に加え、制作会社からの請求書や領収書などが必要です。区が実績報告を審査した後、交付決定通知書の案内に従って補助金を請求します。

申請方法と必要書類

交付申請はオンライン、郵送、テクノプラザかつしか1階への持参から選べます。主な書類は次の4グループです。

• 交付申請書・事業計画書・企業概要（第1〜3号様式）
• 個人事業主は開業届の写し、または指定された確定申告書控え
• 制作・改修の委託料見積書
• 事業形態に応じた納税証明書。ECサイト・PR動画を同時申請する場合はその見積書

書式や添付資料は申請内容で変わる可能性があります。提出前に葛飾区の公式ページと令和8年度の案内PDFで最新版を確認してください。

個人事業主は、開業届を提出できない場合に直近の確定申告書控え2年分で代替できる案内があります。法人の納税証明書は原本が必要で、領収書では代用できません。書類の取得前に、自社に必要な証明書を確認すると手戻りを減らせます。

補助金より先に、作る目的を決める

補助金が使えても、ホームページを作ること自体が目的ではありません。問い合わせ、来店前の不安解消、採用、取引先への技術説明など、公開後に起こしたい行動を一つ決めます。

• 期間限定商品や一つの提案に集中するなら、1ページのLP
• 会社・店舗情報、サービス、事例、問い合わせを継続して案内するなら、独自ホームページ
• 既存サイトに必要情報がそろっているなら、全面改修せず運用改善

よくある質問

ホームページを作り始めた後でも申請できますか？

着手前の申請が条件です。すでに契約、発注、制作作業を進めている場合は自己判断せず、区へ確認してください。

画像差し替えやページ追加は対象ですか？

それだけでは対象外です。令和8年度の案内では、既存サイトの「改修」は全面的なデザイン変更を指します。

ECサイトだけ、PR動画だけでも申請できますか？

単独では対象外です。ホームページの新規作成または全面改修と同時に申請する場合の上乗せです。

サーバー代・ドメイン代・消費税も対象ですか？

設備購入費、ドメイン・サーバー維持費、消費税・地方消費税相当分は対象外です。

過去にこの補助金を使っていても申請できますか？

2026年度は、令和6・7年度に利用した事業者は対象外です。ECサイトとPR動画の上乗せは初回申請時1回限りです。

年度末に申請しても間に合いますか？

2月26日まで申請できますが、3月31日までに完成・支払い・実績報告が必要です。公式Q&Aも余裕を持った申請を案内しています。

PLACE & PAGEに申請を代行してもらえますか？

申請代行、対象判定、採択保証は行いません。制度は区へ、必要なページ・制作範囲・見積もりの整理はPLACE & PAGEへ分けて相談できます。

制度の確認先と制作の相談先

制度・対象可否は葛飾区へ

この記事は2026年10月13日に、葛飾区「ホームページ作成費補助」公式ページと令和8年度案内PDFを再確認しました。制度は更新される可能性があるため、申請時は公式情報を優先してください。問い合わせ先は葛飾区産業経済課経営支援係（テクノプラザかつしか1階、電話03-3838-5556）です。

ホームページの目的・範囲はPLACE & PAGEへ

PLACE & PAGEでは、葛飾区を含む東京東部の小規模事業者向けに、ホームページ・LP制作を受け付けています。葛飾区のホームページ制作案内では、補助金を使う前提にせず、今ある媒体で足りるか、どこまで作るべきかから整理します。